FIREで海外移住｜おすすめの国と失敗しない為の事前準備・注意点
FIRE達成後のライフプランのひとつとして海外移住という選択肢があることをご存じだろうか。
中でも東南アジア諸国は日本よりも安い物価で生活ができ、長期滞在者向けビザを取得するハードルが低い為、仕事をせずに悠々自適なセカンドライフを送りたいという人に注目されている。
『海外移住』という言葉だけを聞くと煌びやかで華々しい印象も受けるが、安易に進めてしまうと海外生活が合わず失敗に終わってしまったり、余計な費用が掛かってしまったり、などという可能性も無きにしも非ず。
この記事ではFIRE後の海外移住に興味のある人へ向け、おすすめの国や失敗しない為の事前準備及び注意事項を解説していきたいと思う。
FIREで海外移住するのにおすすめの国
冒頭でも話した通り、FIRE後の海外移住先として人気があるのは東南アジア諸国である。
これは物価の安さやビザ要件の緩さはもちろんだが、日本へ帰りやすいというのも理由となっているのだろう。
中でも以下は、物価や治安、その他あらゆる条件を加味して私がおすすめしたい3か国である。
- タイ
- マレーシア
- カンボジア
各国をおすすめしたい理由について以下で説明していきたい。
タイ
駐在員などを含めると約8万人もの日本人が住んでいると言われているタイは、海外移住でおすすめの国としてあらゆるメディアで取り上げられる国のひとつである。
これは、東京と比較すると物価が安く、中でも家賃や水道光熱費、通信費など、住む上で必ずかかって来る固定費を抑えて生活できるという点が大きいのだろう。
また、日本人が多いという背景から、日本食レストランや日本食材が豊富に揃うスーパーなどが身近にあるという点も魅力だ。
長期滞在用のビザも複数の種類があり、貯蓄額や年齢、日本での収入などの条件で自身に合うものを選ぶことが出来る。
医療水準も高く、バンコクに関して言えば日本の地方都市よりも都会であるため、移住のハードルはかなり低いだろう。
しかし、東南アジアで最も英語が話せない国とも言われているので、簡単なタイ語の習得は必須になるという点は懸念点と言える。
マレーシア
タイの隣の国であるマレーシアもビザ要件が比較的緩く、移住しやすいと言われる国のひとつである。
物価が安く、クアラルンプールに関して言えば交通網も発展していて生活する上で不便と感じる点は少ないだろう。
バンコクと同様に日本人在住者が多い為、日系デパートやスーパーなどもある。
複数の人種が入り混じるマレーシアは、公用語であるマレー語の他に英語を話す人が多い。その為、英語が出来れば現地の人々とのコミュニケーションが取れるというのも魅力と言えるだろう。
イスラム教徒が多いという側面から、お酒の価格が高かったり、お酒が飲めないレストランが多かったりするので、日常的にお酒を飲む人にとってはコストパフォーマンスが悪い。
カンボジア
カンボジアもまたビザ要件が緩い為、海外移住に向いている国と言えるだろう。
タイやマレーシアよりも更に物価が安いため、生活コストを抑えながら快適な生活を送ることが可能である。
首都のプノンペンは多くの日系企業が進出しているため、日本人の在住者も多い。
カンボジア移住の最大の魅力は米ドルが使える上に、現地口座を開設すればドル建ての貯金も出来るという点だ。
カンボジアの銀行の金利は定期で5％を超えるため、まとまった金額を預けておけば、現地での生活費を金利で賄うことも可能になる。
一方で、まだまだ発展途上である点や、日本からの直行便がない点は懸念材料となるだろう。
FIRE後の海外移住に向けた事前準備
次に海外移住に向けた事前準備について説明していきたい。ここを曖昧なまま進めてしまうと移住後に余計な費用が掛かってしまったり、手続きが難航して計画が遅延したり、という失敗や後悔に繋がってしまう可能性も否定できない。
その為、必要な事について調べて準備を進めていきたい。
移住者向けビザの取得要件を確認する
海外へ移住する為には、長期滞在用のビザを取得する条件を確認する必要がある。
取得する為の費用や必要書類はもちろんだが、中には日本での収入や、現地銀行口座の預金額などが取得要件とされている場合があるため、どのビザで移住するのかと、それにかかる費用は事前に試算しておくことをおすすめしたい。
必要な費用を計算する
ビザの金額もそうだが、その他の初期費用と、毎月の生活に必要な費用を事前に計算しておこう。
タイを例に挙げると、日本人が無理なく生活するのに必要な費用は1か月15万円前後なので、年間支出は180万円である。
FIRE理論である『4％ルール』を適用すると、その25倍である4,500万円がタイ移住に必要な費用と言えるだろう。
前述の15万円はあくまで目安であり、もっと切り詰める事も可能。一方で、慣れていない海外生活下では想定しているよりも多くの費用が掛かってしまう場合もある。
自身の生活スタイルや海外生活でやりたい事などを加味した上で、余裕を持った費用計算を行う必要がある。
FIRE理論については、過去の記事を参考にして欲しい。
送金ラインの確保と各種口座の維持
海外移住のために日本から住民票を抜いてしまうと、口座を解約させられてしまう銀行や証券会社が多い。そのため、口座維持の手続きを日本にいるうちに行う必要がある。
また、日本から海外への送金方法も事前に調べ、その手数料も必要な費用として加味しておきたい。
住民票を抜かずに移住するという選択肢もあるが、その場合は毎月の各種税金の支払いが発生する事も念頭に置いておこう。
海外移住で失敗しない為の注意点
最後に海外移住で失敗しない為に注意しておきたい3つの点について以下にまとめたいと思う。
ネット上の情報を鵜吞みにしない
インターネット上に出ている情報は全てが正しいものではない為、全てを鵜呑みにせずに情報は精査しながら収集する必要がある。
タイに関して言えば、『1か月の生活費5万円』という謳い文句をよく耳にする。
実際に5万円で生活しようと思えば出来るかもしれないが、日本人がストレス無く快適に生活しようと思うと、5万円では絶対に無理だと断言しても良い。
行った事のない国には移住しない
上記に付随するが、インターネットやSNSで移住者が発信する情報だけを頼りに移住先は決めて欲しくない。
移住候補地が決まった際は、必ず現地へ足を運び、自分がその国で生活できるのかを判断してほしい。
日本のパスポートは世界最強とも言われているので、ビザなしで1～2か月滞在できる国が多い。
まずは1か月程度、住む事を想定した短期滞在を実施してから最終的な移住先を決めよう。
可能な限り現実的な費用計算をする
慣れない海外移住生活では想定外の事がいくつも発生するだろう。
病気になった場合の医療費はどれくらいかかるのか？毎日現地料理を食べる事は現実的なのか？年に何回程度日本へ帰国したいのか？今以上に円安が加速した場合はどうか？など、日々の生活面やそれ以外でも想定し得るイレギュラーを加味した、現実的な費用計算をする事をおすすめしたい。
まとめ
この記事ではFIRE達成後の海外移住に興味のある人に向け、おすすめの国や失敗しない為の注意点、事前に準備しておく事などを説明した。
FIRE後の海外移住は初期費用の観点で言うと日本での生活を続けるよりもお金がかかるため、構想段階から慎重に進める事をおすすめしたい。
とは言え、母国を飛び出し別の国に住むというのはある種の思い切りも必要な側面がある。
計画は立ててみたものの不安が残るという場合は、まず1か月程度の短期移住から始めてみてはいかがだろうか。
著者 石田由希（いしだ・ゆうき）
タイ在住ライター
2017年に念願のタイ移住を果たし、現地の日系人材会社で営業兼キャリアコンサルタントの職務に従事。
ライターとしての活動は2019年より開始し、主にタイの暮らしや海外移住に役立つ情報を国内外のメディアで発信中。自身の移住経験を基に、これから海外移住する方が後悔しないためのリアルな情報発信をモットーに、日々執筆をおこなっている。
これまで寄稿したメディアはタイ関連にとどまらず、国内外の旅行関連、地方自治体、食品メーカー、教育機関など多岐に渡る。
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