会社員だけでの資産形成は難しい！インフレ時代に手取り所得を増やす方法とは？
最近のデータによると、日本の消費者物価指数（CPI）は上昇しており、特にエネルギーや食品の価格の高騰は日々実感していると思う。
総務省による消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)2月分によると、前年同月比は3.7％上昇していると発表している。実際にはもっと上がっている気がする。（関連データは、この記事の末尾参照）
政府と日本銀行は、インフレ対策として金融政策の見直し等を検討していると言ったニュースを見かけるようになった。長らく日本はデフレに苦しんでいたのが嘘のようだ。
“ゼロ金利”政策が続いていたが、日銀総裁も変わり、既に金利がある時代に突入している。
時代は変わった。
インフレ時には、お金の価値が下がるため、銀行に置いているだけでは罰金の様に資産が減ってしまう。
一方で会社員として働いていても思ったように賃金は上がっていかない為、会社に所属しているだけで資産を形成していくのは難しい時代だ。
ではこのインフレ時代にどうやって手取りを増やしていけばいいのだろうか？
この記事では会社員（サラリーマン）が現代で資産を形成するための問題点を踏まえた上で、どのような方法を取るべきか考えてみたい。
■サラリーマンだけでは資産形成が難しい理由とは
冒頭でも話した通り、現代はサラリーマンとして会社に所属しているだけで資産形成していくことは難しい時代だ。
サラリーマンを取り巻く環境は現状でも厳しいが、今後ますます厳しくなっていくと予想される。
その理由を、整理してみると以下の様になる。
・終身雇用の崩壊。そして年齢が上がるほど再就職は厳しくなる。
・将来性の見えない年金制度（老後いくら貰えるのか・いくらの貯金があれば引退後の生活が成り立つのか分からない）
・給料と同時に税金・社会保障負担が増えるので可処分所得が増えない。
・インフレによる物価上昇が続く中で支出を減らすにも限界がある。
理由を挙げれば挙げるほど暗く不安な気持ちが募っていきそうだ。
だからといって、いきなりサラリーマンをやめて新しく自分のビジネスを始めよう、会社を作ろうとするのも無謀な話だ。多分すぐに生活に行き詰ってしまうだろう。準備なしで始めるには、リスクが高すぎる。
でも毎月の手取りは増やしたい。
では、どうすれば良いのだろうか。
■可処分所得を増やす考え方
このインフレ時代に手取りを増やすにはどうするか？
その答えの一つが、『サラリーマンを続けながら、個人事業主になる』ことだ。
昨今は、副業を認めてくれる会社が増えてきていると思うので、環境は整ってきているのではないか。
ご存知の通り、サラリーマンは税引き後の金額で給料が支払われる。税金はあなたのポケットからお金をもっていく費用だという事実を、正確に認識しておこう。私もサラリーマン時代はあまりピンと来ていなかった。
気が付いた時には給料から勝手に天引きされていたからだ。
事業主・ビジネスオーナーの場合は、必要経費を引いた後に税金を支払う。
つまり会社員とは違って、事業主には税金が引かれる前のお金を活用出来るという利点がある。
可処分所得に差が出るのだ。
では、どうやって個人事業主になるか？だが、その答えの一つが不動産投資だ。
不動産投資とは、実態は不動産賃貸業と言うビジネスのオーナーだ。
つまり不動産投資を始めれば、個人事業主として給料とは別の収入源を増やすことが出来る。
そのうえ会社員であっても必要な経費を、事業に関わる費用「事業経費」として計上することで、可処分所得を増やすことが出来るのだ。場合によっては、払い過ぎた税金を払戻し出来ることもある。
■不動産賃貸業はビジネスとして始めやすい理由とは
不動産賃貸業は、ある程度の資金があれば事業として始めやすいと思う。
なぜなら、既に出来上がっている賃貸経営を行っていく仕組みを活用するからだ。
日本の不動産業における賃貸管理の仕組みはとてもよくできているので、この既存のビジネスモデルをありがたく活用していこう。
通常であれば、ビジネスを立ち上げて利益を維持していこうとするなら、時間を掛けて組織や仕組み（ビジネスモデル）を作る必要がある。
だが幸運なことに、不動産賃貸業の場合は既に出来上がっている賃貸経営を行っていく仕組みを活用することが出来る。
活用出来る入居者募集や家賃の保証といった「不動産賃貸業の経営」に必要不可欠な仕組みがしっかりと出来上がっているのだから、それを利用しない手はない。
不動産賃貸業を始めるには？代表的なパートナー
不動産賃貸業を進めていくためには、ビジネスオーナーである自分に合うパートナーを選ぶ必要がある。
代表的なパートナーを、以下で具体的に挙げてみた。
・不動産管理会社（不動産会社）：賃貸管理（入居者募集、入居者立退き等）
・家賃保証会社：賃貸滞納リスクの担保
・工務店/リフォーム会社：リフォーム工事
・火災保険代理店：災害などによる事故対応
・税理士：税金対策
・司法書士：登記関係
これから新たな物件を購入する場合には、この出来上がっている仕組みの中から必要に応じて、自分に合ったパートナーを選んで「あなたの不動産賃貸業経営チーム」を作ることになる。
どのようなチームにするかは、ビジネスオーナーであるあなたの裁量次第なのだ。
物件をそのまま引き継ぐオーナーチェンジであれば、そのまま前オーナーが作った既存のチームを引き継いでも良いし、一部変更して活用しても良いだろう。
既に出来上がっている仕組みやチームを活用出来るので、誰にとっても比較的取り組み易いビジネスと言える。
このように、不動産賃貸業は「既に出来上がっている賃貸経営の仕組み」をおおいに活用出来る。
■まとめ
今回はインフレ時代に手取りを増やす方法として、『サラリーマンを続けながら、個人事業主になる』ということについて考えてみた。
インフレ時代に勝つには、真面目に働いて貯金しているだけでは不十分だ。
お金の価値が下がるので、お金を銀行に置いているだけでは、インフレ負けして資産が目減りしてしまう。
そんな中具体的な方法として「不動産投資」をご紹介した。
他にも様々な方法があるが、既存の仕組みが出来上がっている不動産賃貸業は、一から新たなビジネスを始めるよりはハードルの低い方法だと言える。
お金をインフレに強い資産に変換する事や、そこから個人事業主として、会社から支払われる給料とは別の収入源を確保する事は、現代を生き抜くために必要不可欠な選択ではないだろうか。
今の会社を辞めるというリスクを負わずに新たな収入源を増やすことで、毎日が少し楽になったり、老後の資産形成がしやすくなることが期待できるのである。
シニア世代にとっては将来の年金の足しにもなるし、FIREを狙う人にとっても貴重な現金収入になると思う。
関連データ：2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)2月分
著者 上岡健司
株式会社ユリウス 代表取締役
IT企業の会社員として30年勤務した後、早期退職を利用してサラリーマンを卒業。会社員時代には、アジア地域3ヵ国に10年以上駐在。在職中にロバートキヨサキ著『金持ち父さん貧乏父さん』を読み感銘を受ける。経済的自由の大切さに目覚め、不動産投資を開始し、約10年掛けて経済的自由を獲得。不動産投資で経済的自由を獲得後、資産運用の一つとして証券投資にも取り組み資産運用の幅を広げている。在職中から税制面など、より効率的な資産運用を目的に資産管理会社を設立。このサイトでは、自身のFIRE実践者としての経験に基づいた情報を発信している。
AFP(日本ファイナンシャルプランナー協会認定）、宅地建物取引士資格合格
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