定年後も会社に残るライフプラン設計｜知っておきたい制度とシニア世代が生き残る方法
会社で働くことが好きであり、生きがいを感じている場合でも将来については考えないといけない時代だ。
なぜなら現代では60歳で定年退職しても、すぐに年金生活が始められるとは限らないからだ。
通常、年金の受給開始は65歳からなので、60歳で退職した場合、その間の生活費をどうするかが重要な課題となる。
この期間にどのように過ごすのかは人それぞれ。生活費を捻出する為に貯金を切り崩すのか、はたまたアルバイトを始めるのか、定年を機に自分で会社を興す人もいるかもしれない。
しかし、数ある選択肢の中で最も多くの人が考えるのは、60歳まで働いた会社で引き続き働く事ではないだろうか。
この記事では、定年後に会社に残るライフプラン設計について紹介する。
■定年退職してから65歳で年金を受け取るまでの5年間で必要な生活費は？
定年後のライフプランを考える際にまずは、定年退職してから年金受給となる65歳の5年間で一体いくら必要なのかを知っておきたい。
政府統計ポータルサイト「e-Stat」に公開された2022年の家計調査の資料によると、60歳で定年退職してから65歳で年金を受け取るまでの5年間で必要な生活費は、一般的に約1,722万円とされている。
上記を割り返すと、1か月に必要な生活費は約287,000円となる。
具体的な内訳としては、以下のような項目が含まれる。
食費: 約7万9865円
住居費: 約1万979円
光熱・水道費: 約2万959円
家具・家事用品費: 約1万2751円
被服および履物費: 約8298円
保険医療費: 約1万8885円
交通・通信費: 約3万4008円
教養娯楽費: 約2万9403円
その他の消費支出: 約5万5426円
例えば、この試算では住居費は約10,000円であり、この試算でやっていけるかどうかは、住居が賃貸か持ち家かにより異なる。
またその時の健康状態などによっても必要な生活費は変わるだろう。
置かれている状況に個人差があるとは言え、退職してからの年金を受け取るまでの少なくとも５年間、場合によってはそれ以上の期間、生活費をカバーするために、退職金や貯金、または再雇用やアルバイトなどで収入を得る方法を考える必要がある。
参考記事：インフレ時代に手取りを増やす方法とは？
もちろん年金を繰り上げて受給することも可能だが、その場合は受給額が減額されるので、何らかの対策を立てないといけないことには変わりはないと思う。
■定年後も会社に残る2つの道
年金受給までの5年の間少しでも収入があった方が安心なので、60歳の定年以降も会社に残って働くという選択をする人は多いだろう。
一般的には定年を60歳と設定し、その後、本人が希望すれば65歳まで働くことができる制度が多くの企業で採用されている。
この継続雇用制度を活用して定年後も会社に残るには、「勤務延長制度」と「再雇用制度」の2つの主な制度がある。
それぞれポイントについて、以下で紹介していく。
❶勤務延長制度
勤務延長制度のポイントは大きく以下の3点である。
・定年後も同じ労働条件
・退職金の支払い
・モチベーション維持
勤務延長制度は定年後も退職せずに引き続き雇用されるため、給与や職務内容が大きく変わらないのが魅力だ。
労働条件も定年前のものが維持されるため、働く人にとってモチベーションが保ちやすい。
後述の再雇用制度と異なり、勤続期間を延長する形なので、退職金は勤務延長期間が終了する際に支払われることになる。
❷再雇用制度
再雇用制度についても3つのポイントを紹介したい。
・新たな労働契約
・労働条件の変更
・給与の減額
再雇用制度は定年に到達した際に一旦退職し、退職金を受け取る。その後、新たな労働契約にて再雇用される。
再雇用時は一般社員とは異なる労働条件へ変更されるのが一般的で、その際に給与が減額されるケースが多い。
減額率は会社によって異なるが、仕事内容が変わらない場合でも、賃金が4〜5割減少することがある。
勤務延長か再雇用どちらを選ぶのが良い？
どちらの制度を選ぶにしても、詳細は事前に勤務先の就業規則の確認が必要だ。
ただあくまで私個人の意見としてだが、定年後も条件が同じで働ける「勤務延長」は、実際は厳しいと思う。企業側から見て、取らなくてはならないリスクが小さくないと感じるからだ。
そこで勤務延長制度における企業側のメリット/デメリットを次の項目で挙げてみる。
■勤務延長制度における企業側のメリット・デメリット
メリット
企業における勤務延長制度のメリットは主に以下の3点が考えられる。
・経験と知識の継承
・即戦力の確保
・企業への忠誠心の確保
長年の経験と専門知識を持つ従業員が引き続き働くことで、若手社員への指導や知識の継承がスムーズに行われるという点は、企業側にとって大きなメリットのひとつである。
新たに採用するよりも、既存の従業員を延長する方が即戦力として活躍できるため、業務の中断やトレーニングコストが削減できる。
また、定年後も働けるという選択肢があることは定年を迎えた本人だけでなく、一緒に働く若手社員のモチベーション向上や、企業への忠誠心の維持を図る上でも効果が期待できるだろう。
デメリット
デメリットとして考えられるのは以下の2点である。
・賃金コストの増加
・新陳代謝の停滞
勤務延長の場合、賃金水準が高いまま維持されることが多く、企業のコスト負担が増える可能性がある。
また、若手社員の登用や新しいアイデアの導入が遅れることが懸念される。
定年後の社員を勤務延長する事で、重要ポストの椅子がいつまでも空かないというのは、優秀な若手社員がキャリアアップ転職を考える要因にもなりかねない。
■自分は会社に必要か？シニア世代が生き残るためにすべきこと
定年後も会社に残りたいと考えている人は、前述のメリットとデメリットを検討した上で、企業側が勤務延長を提示するだろうか？という点をまず自分に問う必要がある。
「勤務延長制度」、「再雇用制度」どちらの制度を利用するにしても、定年後も引き続きサラリーマンを継続し、シニア社員として生き抜くというライフプランを描く際に考えてみるべきことを挙げてみた。
これは自分の会社に残るだけでなく、転職する際にも使えると思う。実際、自分の場合は50歳過ぎてからの転職で必要なスキルだった。
❶専門性の確立
そもそも何らかの専門性がないと、６０歳過ぎたシニアを会社は引き留めないであろう。
シニア社員の経験や知識を活かせる役割を自ら再定義する必要がある。
❷コミュニケーションの改善
シニア社員と若手社員の間で、コミュニケーションのギャップが生じることがある。上から目線の説教ではなく、若い世代から相談されやすいキャラを身につける必要がある。
❸スキルアップ
時代に取り残されないシニア社員になるために新しいスキルを習得する。特にITリテラシーが低いと、周りの社員、特にデジタル世代の若手がシニア社員の世話に時間が取られ、組織のお荷物になる。
■まとめ
私自身は、会社を定年まで勤めあげるという生き方は選択しなかった。それが良い選択だったと思っているし、早期退職してよかったと思っている。
ただ、それぞれの人生なのでどちらが正解と言う問題ではないと思う。
早期退職制度については以下の記事にまとめているので参考にしてほしい。
会社に残ると言う選択をする場合でも、会社を出るという選択をする場合と同じように、その年齢に達する前に事前準備が必要であると思う。
確かなことは、６０歳で定年して、その時点から年金と貯金を切り崩して引退後を生きていくという従来のライフプランは描きにくい時代に入っているということだ。
著者 上岡健司
株式会社ユリウス 代表取締役
IT企業の会社員として30年勤務した後、早期退職を利用してサラリーマンを卒業。会社員時代には、アジア地域3ヵ国に10年以上駐在。在職中にロバートキヨサキ著『金持ち父さん貧乏父さん』を読み感銘を受ける。経済的自由の大切さに目覚め、不動産投資を開始し、約10年掛けて経済的自由を獲得。不動産投資で経済的自由を獲得後、資産運用の一つとして証券投資にも取り組み資産運用の幅を広げている。在職中から税制面など、より効率的な資産運用を目的に資産管理会社を設立。このサイトでは、自身のFIRE実践者としての経験に基づいた情報を発信している。
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